支援方法について

以下の方法でお問い合わせください。

• 電話 – 0800 00 66 75
• Eメール – help@studycomplaints.org.nz
• オンライン – ウェブフォーム

私たちがお手伝いできるかどうか確認し、苦情の内容を詳しくお伺いし、質問にお答えし、手続をご案内します。

あなたのニーズをお聞かせください。可能な支援の内容についてご案内します。

特別なご要望 (言語、文化、移動、視力、聴力に関するニーズなど) がある場合は、適切な手配をいたしますので、できるだけ早くお知らせください。

ご連絡をいただいてから10営業日以内に、以下のいずれかを行います。

• 受諾 – お手伝いできることを確認し、次のステップを説明します。
• 拒否 – これ以上のお手伝いができない場合は、お断りする理由を説明します。
• さらなる情報の要求 – それによりお引き受けできるかどうかを判断します。

できるだけ早い問題解決を目指します。

支援をお引き受けした場合は、以下のことを行います。

• 教育機関との話し合いを開始します。
• 情報を収集して両者間で共有します。
• 教育機関と直接解決する機会を提供します。

私たちは対話を通じて解決策を促進することもできます。

• 教育機関とのコミュニケーションをサポートします。
• 問題を明確にし、教育機関と話し合いたい選択肢を見つけ、問題解決に向けた対策を立てるため、当機関のチームから質問させていただきます。

調停者が教育機関との紛争解決を探るお手伝いをします。

これには以下が含まれます。

• 双方が個別に調停人と会う一対一のミーティング
• 調停の準備を整え、調停を最大限に活用できるようにするための準備を支援
• 調停人を含む全員が集まり、紛争と解決策を模索し、協力して合意に達する合同ミーティング

教育機関と解決できない紛争は、裁定者に持ち込まれます。

必要であれば、裁定者と事例会議を開き、以下のことを行います。

• 問題の特定
• 次のステップに関する合意
• スケジュールの設定

裁定者は全員に以下の提供を求めます。

• 情報
• 証拠
• 提出物

提供されたあらゆる情報を検証した上で、裁定者は裁定案を作成します。両当事者には、10営業日以内に決定について意見を述べる機会があります。

その後裁定者は最終決定を下します。これは教育機関を法的に拘束します。